政治経済疫情

コロナ救済措置、1人最高3万元

国家発展委員会は5月27日の行政院院会にて、新型コロナウィルスの影響を受けたサービス業や運輸業等の事業者や個人に対する救済措置の内容を発表しました。

記者会見によると、個人に対する現金給付は1人最高3万台湾元(約11.8万日本円)になり、低中所得者への生活支援が1世帯当たり4,500台湾元(約1.7万日本円)に引き上げられると説明してます。また、世帯主が失業し保険に加入していない状況で急な救済が必要な場合は、1世帯当たり1万~3万台湾元(約3.9万~11.8万日本円)。自営業者と旅行ガイドや添乗員、タクシーや大型バスの運転手などが3万台湾元(約11.8万日本円)の給付となります。

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