TPP加盟申請、福島など5県産食品輸入解禁への話し合い。

行政院の鄧振中・政務委員は9月30日、台湾が2011年3月より輸入停止措置をとっている福島第1原子力発電所周辺5県産食品問題について、日本側から提案があれば、台湾側は話し合う準備はできていると語りました。
 台湾は9月22日に、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請しており、日本との交渉では、５県産食品の輸入禁止が焦点になるとみられています。

鄧・政務委員は、協議の日程は未定で、対応方法は予測ができないと指摘した上で、日本側は食品輸入問題を重視しており、「提案があれば、無視できない」と述べました。
 5県産食品の輸入解禁については、市民の健康を守り、科学的根拠、国際規範に基づくことが原則だと考えを示しました。