2月4日
環境部が1月24日、今後4年間で766億台湾元(約3,600億円)を投じる第2期大気汚染防止計画が行政院で承認されたと発表しました。第2期大気汚染防止計画では中龍鋼鐵、興達電廠、中国高鉄(CSC)、台湾中油などの中南部の空気汚染管理を強化するとしており、2027年までに空気中のPM2.5(微小粒子状物質)濃度を全土平均で1立方メートル当たり13マイクログラム以下への引き下げの目標を掲げました。