「値上げの10月」、経済成長に打撃

今年の10月１日に電気料金、台湾高速鉄路（高鉄）の運賃などが一斉に値上げされる他、来年１月にも台湾域内線の航空運賃、国家風景区の駐車料金などが引き上げられることとなっている。 消費者は、昨年の６月に電気料金値上げが幅広い物価上昇を引き起こしたとされる事態の再現を懸念している。

電気料金は10月に家庭用4.57％、商業用10.04％、工業用11.49％の値上げが行われる予定となっている。 台湾高速鉄路（高鉄）は10月に最高9.6％の運賃引き上げを計画しており、台湾鉄路（台鉄）も来年追随する考えである。 台湾中油（ＣＰＣ）は８月１日から家庭用液化石油ガス（ＬＰガス）の価格抑制措置を取り消し、９月には石油製品価格に新しい計算公式を適用する予定である。

消費者からは、高鉄は乗らない、国家風景区は行かないという選択肢があるのだが、電気は使わないわけにもいかないと不満の声が上がった。 電気料金は値上げによって、家庭用で１カ月500キロワット時（kWh）使用した場合、毎月100台湾元（約330円）余り高くなる計算となる。