「日台共栄首長連盟」を設立、日台関係強化を目指す
日本の市町村長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が12月23日、東京都内で開催されました。 日台共栄首長連盟は、日本と台湾のの交流強化を目指す市町村長が参加する組織です。
日本全国の市町村の首長127人が参加し、設立総会には42人の首長が出席しました。
発起人代表の石川県加賀市の宮元陸・市長があいさつで、日本にも米国の「台湾関係法」のような法律があれば、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するようになると強調しました。
現在台湾に戻っている台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表はビデオメッセージを寄せ、地方自治体の首長たちに感謝したほか、市区町村や各地との交流を強化していきたいと語りました。
関連記事
台日の漁業操業ルールを協議する「台日漁業委員会」の第11回会合が、1月14日から16日に東京都内で開催されました。2013年4月に結ばれた日台漁業取り決めの適用水域である八重山北方三角水域における今年の操業ルールなどを巡って共通認識に達しました。...
台湾港務が1月17日に定例記者会見をおこない、各港の運営状況を発表しました。統計によると2024年の全体でのクルーズ船旅客数は90万人で、外国人旅行客は全体の35%を占める31万6,000人でした。また、外国人旅行客中、日本人旅客が最多で12.2%、次いで米国が6.7%、ド...
中国の文化和旅游部(文旅部)が公式サイトで1月17日午前8時、福建省と上海市の住民の台湾への団体旅行を近く再開すると発表しました。文旅部は、両岸(台湾と中国)の人の往来の正常化と各領域での交流の常態化の促進、台湾の民衆や旅行業界の強い要望に応えるためと発表しています。中国側...
Comments