top of page

ビジネス旅客の入境、前倒しで再開検討

2022年6月27日
読了時間: 1分

中央流行疫情指揮センターは11月2日、ビジネス旅客の入境再開について、域内のワクチン接種率状況を考慮した上で、再検討しており、前倒しで再開する可能性があると述べました。

5月に市中感染が拡大する前までは、国・地域別のリスクごとに短期滞在のビジネス旅客を対象にした、台湾入境後の「在宅検疫」の期間を短縮する措置について、指揮センターは、この部分についても検討すると説明しました。

中央流行疫情指揮センター(中国語、英語) https://www.cdc.gov.tw/

関連記事

台北市長が松山空港の移転構想を発表、AI拠点整備へ

台北市の蒋万安市長は10月8日、台北松山空港の機能を移転し、跡地に人工知能関連施設を整備する構想を発表しました。約300ヘクタールの人工知能（AI）パークを目指すとし、約12兆台湾元の生産額や6.5万人の雇用創出を見込んでいます。 一方で交通部の陳彦伯政務次長は、同空港が国際線や離島路線などを担う交通の要衝である点を指摘し、慎重に評価すべきとの立場を示しました。空港機能の移転先には、桃園空港の拡張

 
 
 
日台経済パートナーシップ委員会が台北で会合開催、貿易投資で議論

日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は10月6日、台北で第11回日台経済パートナーシップ委員会会合を開催しました。対面方式で行われ、国際経済情勢や貿易に関する課題について分野横断的な意見交換が実施されました。 会合では相互の関心事項を踏まえ、総合的な貿易や投資の発展に向けた方向性が話し合われました。両協会は今後も連携を深め、経済貿易関係のいっそうの深化に取り組む方針を示しました。 実務的な経済協議を

 
 
 
台北市日本工商会が白書提出、政府に課題解消を提言

台北市日本工商会は10月7日、台湾政府に2026年版の「白書」を提出しました。アンケート結果に基づき、不透明な行政手続きや独自の規制、人材および電力不足という構造的課題の改善を求めました。 国家発展委員会は提言を受け取り、法規の見直しや調整を進める意向を示しました。また貿易協定の推進などを通じて、日本企業による更なる投資拡大や双方の経済繁栄に期待を寄せました。 ビジネス環境の改善や規制緩和が進むこ

 
 
 

コメント

bottom of page