top of page

中国、福建省住民の馬祖旅行解禁を発表

  • 執筆者の写真: 千緩 島田
    千緩 島田
  • 2024年5月2日
  • 読了時間: 1分

中国の文化和旅游部の饒権副部長が4月28日、福建省住民の馬祖列島(連江県)旅行を解禁し、福建省福州市の平潭から台湾を結ぶフェリーの運航が再開次第、福建省住民の団体旅行も再開すると発表しました。これを受け台湾の大陸委員会は、中国側の再開は条件付きのものであり対等の原則に合致しないとし、台湾の6月以降の団体旅行の再開については関係部会と検討すると述べています。


中国は2019年8月より台湾への個人旅行を禁止しており、団体旅行についてはコロナウイルスの流行を受け、台湾と中国の双方が2020年1月より団体旅行の催行を禁止しました。台湾は昨年8月に団体旅行の解禁を発表しましたが、中国側の解禁の発表がなかったことから今年2月に旅行会社に対し団体旅行の募集停止を命じました。既に催行が決定していた5月までのツアーについては実施予定です。


関連記事

ホテルの春節年越し料理、冷凍が人気

台北晶華酒店(リージェント台北)は、2月17日の春節に向けたテイクアウト年越し料理の売上高が、前年比9.4%増の7,000万台湾元に達する見通しです。特に利便性が高く高品質な冷凍食品が主流となり、売上の大半を占めています。 台北寒舎艾美酒店(ル・メリディアン台北)や台北遠東香格里拉(シャングリラ・ファーイースタン台北)でも売上が増加しています。少人数世帯の増加を背景に、一品料理の組み合わせや贈答用

 
 
 
観光署、2026年の訪台日本人旅行者数170万人を目標に

交通部観光署の陳玉秀署長は、2026年の日本からの訪台旅行者数について、延べ170万人を目標とする方針を明らかにしました。これは前年比15%増にあたります。2025年には、日本から148万3,176人が台湾を訪れ、海外からの旅行者全体の17%を占める最大の市場となりました。 陳署長は近年の動向として、日本の団体ツアーが地方での体験型旅行へとシフトしている点を指摘しました。特に中南部や離島の澎湖県を

 
 
 
台湾のスタートアップが1万社を突破、投資額も過去最高を記録

経済部は2月2日、2025年版のスタートアップ白書を発表しました。台湾のスタートアップ企業数は前年末時点で1万552社に達し、このうち278社が株式を公開しています。これらの企業によって創出された雇用機会は、計10万5,000件に上ります。 2024年の投資額は1,002億台湾元となり、過去10年間で最高額を更新しました。頼清徳総統が掲げる半導体やAIなどの「5大信頼産業」が全体の約2割を占めてお

 
 
 

コメント


bottom of page