top of page

中国、福建省住民の馬祖旅行解禁を発表

2024年5月2日
読了時間: 1分

中国の文化和旅游部の饒権副部長が4月28日、福建省住民の馬祖列島(連江県)旅行を解禁し、福建省福州市の平潭から台湾を結ぶフェリーの運航が再開次第、福建省住民の団体旅行も再開すると発表しました。これを受け台湾の大陸委員会は、中国側の再開は条件付きのものであり対等の原則に合致しないとし、台湾の6月以降の団体旅行の再開については関係部会と検討すると述べています。


中国は2019年8月より台湾への個人旅行を禁止しており、団体旅行についてはコロナウイルスの流行を受け、台湾と中国の双方が2020年1月より団体旅行の催行を禁止しました。台湾は昨年8月に団体旅行の解禁を発表しましたが、中国側の解禁の発表がなかったことから今年2月に旅行会社に対し団体旅行の募集停止を命じました。既に催行が決定していた5月までのツアーについては実施予定です。


関連記事

熊本県知事が台湾を訪問、震災支援に感謝伝える

熊本県の木村敬知事らは10月6日、台北市の外交部を訪問しました。知事は10月4日に台湾へ到着後、高雄市や台南市も訪れ、熊本地震に対する支援金寄付への感謝を各市長へ直接伝えました。 外交部側は被災地へのお見舞いを述べるとともに、民間からの支援金が3億元を突破したことに触れ、相互支援の強い絆を強調しました。双方は防災や災害救助分野での連携強化についても意見を交わしました。 災害時における相互支援やトッ

 
 
 
スーパーマーケットのロピアが台湾法人に増資、現地事業を拡大へ

経済部投資審議司は9月29日、日本の食品スーパーのロピアが現地法人へ49億9,000万台湾元を増資する計画を許可しました。統一企業集団(ユニプレジデント)との協業を通じ、スーパーマーケット事業の拡大を目指す方針です。 あわせて広達電脳(クアンタ・コンピューター)など大手電子機器メーカー3社の米国子会社への増資や、JPモルガンなど外資系証券会社による台湾法人への増資計画も承認されました。人工知能向け

 
 
 
台湾と日本、環境ラベルの相互認証協定を締結

台北市で9月30日、台湾と日本の環境ラベル運営機関による相互認証協定の締結式が開催されました。2004年の基本合意以降、長年の協議を経て実現した取り組みで、第1弾としてコピー機やパソコンなどの画像・情報機器に適用されます。 どちらか一方の審査を通過した製品は共通基準項目の審査が免除される仕組みです。認証取得にかかる時間や費用などのコストが大幅に削減され、双方は長年の交流成果と制度運用の円滑化につい

 
 
 

コメント


bottom of page