交流協会の片山代表、「日台は安保・経済で共通の課題に直面」

日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表が3月27日、当代日本研究学会の成立15周年の座談会に出席しました。片山代表はあいさつで、米トランプ政権の新たな政策に直面する中で、日台は安全保障と経済面での共通の課題に直面しており、日台がどのように協力、共存共栄を築いていくか検討する必要があると述べました。

また片山代表は、現在の日台関係は、経済や技術協力が深化する中で新たな局面を迎えており、特に半導体産業の協力が国際社会の注目を集めているとし、日本と台湾の緊密な協力は、世界の産業基盤において重要な役割を果たしていることは疑いの余地がないと指摘しました。