top of page

任天堂が台湾法人設立、4月より台湾地区の業務を移管

  • 2025年2月25日
  • 読了時間: 1分

任天堂が2月18日、台湾の現地法人「台湾任天堂股份有限公司」の設立を発表しました。4月1日より、台湾地区の業務が台湾任天堂に移管されます。これまで任天堂の台湾での業務は、香港任天堂の台湾支社が主に担当していましたが、台湾任天堂の設立により、台湾市場での業務基盤をさらに強化し、顧客サービスの向上を目指すと説明しています。

関連記事

高雄市の「冬日遊楽園」が閉幕、731万人を動員

高雄市政府が主催した「2026 Kaohsiung Wonderland冬日遊楽園」が3月1日に閉幕しました。2月7日からの23日間で延べ731万人以上が来場し、約126億台湾元(約630億円)の経済効果を記録しました。 会場となった愛河湾には巨大なウルトラマンの水上バルーンや子ども向けアトラクションが登場しました。旧正月や連休と重なったこともあり、市内のホテルの客室稼働率は8割を超えるなど、多く

 
 
 
花蓮県の高級ホテル、旧正月期間の宿泊率70%超

花蓮県政府は、2月14日から22日までの旧正月連休期間中の宿泊状況を発表しました。ブランド力のある高級観光ホテルの客室稼働率は70~80%に達し、民宿も40~50%を記録しました。特に県南部の瑞穂や玉里では、多くの施設で稼働率が90%を超えるなど、好調な状況となりました。 2024年の地震や2025年の洪水被害の影響が懸念されていましたが、連休期間中は各地の観光地に多くの行楽客が訪れました。景勝地

 
 
 
台湾の外国人常住人口、全体の5%に拡大

行政院主計総処の統計によりますと、1月1日時点の台湾の常住人口は2,371万人で、前年より3,000人減少しました。一方、外国籍人口は122万3,000人と、前年比で9万8,000人増加し、全体に占める割合は5.2%に達しています。 外国人の常住人口は、1989年に労働者の受け入れが始まって以降、増加傾向が続いています。2000年には全体の1.8%でしたが、2020年には3.9%に上昇しました。現

 
 
 

コメント


bottom of page