個人情報保護法改正案が最終可決

立法院は5月16日、「個人資料保護法(個人情報保護法)改正案」を最終可決(三読)しました。

企業が適切なセキュリティ措置を取らずに個人情報を流出した場合、現行の罰金20万元から最高1500万元の罰金が科されます。

個人資料保護法改正案によると、公的機関以外で適切な安全措置を取らず、個人情報が漏えいした場合、2万元以上200万元以下の罰金が科されます。

期限内に改善しない者は15万元以上1500万元以下の罰金が科されます。

厳重に漏えいした者は15万元以上1500万元以下の罰金が科されます。

期限内に改善されなければ、再び罰金を科すことになります。