全市民に約5万円の現金給付、行政院「予算は条例に従って編成」

立法院では7月、全市民に1人当たり1万台湾元（約5万円）の現金を給付することを追加した特別条例が可決されました。これについて、8月7日に行政院の閣議で審議される予定でしたが、当日、議題から外されました。

このため、現金給付の実施に変更が生じる可能性が懸念されましたが、行政院の李慧芝報道官は「可決された条例に従って予算を編成する」と強調しました。また、特別条例に盛り込まれた930億元の産業支援策については、支給対象の拡大を含め、調整が必要な部分があると説明しています。