台北市など、9月から小中学校の給食無料化を決定

台北市の蒋万安市長は1月6日、早ければ9月から公立および私立の小中学校で給食を無料化する方針を表明しました。これを受け、基隆市、台中市、高雄市、雲林県、新竹市なども、公立小中学校の給食無料化を相次いで発表しています。

すでに桃園市は給食無料を実施しており、現在は新北市や台南市を含む5県市も導入を検討しています。新北市の侯友宜市長は、多額の予算が必要になることから、新年度の財政状況を見極めたうえで、中央政府とも協議したいとの考えを示しました。

一方、台南市の黄偉哲市長は、財政収支分配法の改正による地方財政の不均衡を指摘し、8月までに慎重に検討する姿勢を示しています。自治体間で財政状況に差がある中、全国的な政策の統一に向けた議論が、今後活発化するとみられます。