top of page

台湾と日本、植物品種審査の協力覚書を締結

  • 執筆者の写真: 千緩 島田
    千緩 島田
  • 2024年12月25日
  • 読了時間: 1分

公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会が12月19日、第48回日台貿易経済会議をおこない、植物品種審査の協力覚書を締結しました。今回の協力覚書締結により、将来的に双方での品種登録の出願、審査に必要な時間と費用が節約されることへ期待が寄せられています。品種登録は国ごとにおこなわれるもので、これを取得する事により育成者権を保護することが出来ます。台湾では海外での品種登録を奨励しており、2021年にベトナムとも同様の覚書を締結しています。


関連記事

高速道路SA、台中市の清水服務区が年間売上高で首位を奪還

2025年の台湾全土における高速道路サービスエリア15カ所の総売上高は、前年比14.5%増の61億5,100万台湾元に達し、過去最高を記録しました。なかでも台中市の清水服務区は、リニューアル工事の完了により、売上高が前年比72.9%増の10億1,500万台湾元となり、首位に返り咲きました。 同サービスエリアは、前年の2024年には工事の影響で一時的に首位の座を譲っていましたが、今回は2位の関西服務

 
 
 
高雄市、産業発展に貢献の優良日系企業7社を表彰

高雄市政府は1月12日、産業発展や雇用創出に寄与した同市に進出している日系企業7社を表彰しました。羅達生副市長は、投資環境の改善を継続するとともに、日系企業との協力関係を通じて、産業構造の転換と高度化をさらに推進していく考えを示しました。 高雄市は、半導体や5G、AIoT(モノの人工知能)関連産業の拠点整備を進めており、2020年以降の国内外からの投資額は9,500億台湾元を超えています。日本台湾

 
 
 
台北市の蒋市長、スモークフリーシティー実現へ喫煙所設置を検討

蔣萬安台北市長は1月12日、たばこの煙のない街の実現を目指し、市内に喫煙エリアや喫煙室を設置する考えを明らかにしました。海外の事例を参考に、特定の場所以外を禁煙とすることで、喫煙者と非喫煙者を分離する環境づくりを進めます。 今回の施策は「原則禁止、例外許可」の方針に基づき、年末までの推進を目指しています。蔣萬安市長は、東京の取り組みを成功例として評価する一方、路地裏での喫煙や吸い殻の問題といった課

 
 
 

コメント


bottom of page