top of page

台湾企業支援の「台湾ビジネスサービスセンター」、福岡県豊前市にオープン

2025年4月20日
読了時間: 1分

福岡県豊前市で4月14日、台湾企業の日本進出を支援する「台湾ビジネスサービスセンター」がオープンしました。このセンターは、台湾の「中華民国全国商業総会」と豊前市が共同で立ち上げ、一般社団法人「日本国際交流協会」が運営を担います。


日本国際交流協会の李奇嶽会長によると、センターでは、会社設立や税務、銀行口座の開設、ビザ取得など、日本進出に必要な行政手続きの支援を行うほか、オフィススペースの提供なども含めた包括的なサポートを提供します。台湾企業向けにワンストップで支援を行う拠点の設置は、日本ではこれが初めてとなります。

関連記事

台湾と熊本県が都市緑陰拡大で会談、持続可能な街づくりを共有

熊本県の亀崎直隆副知事は11月3日、台湾の環境部を訪問し、彭啓明部長と都市の樹木による日陰(緑陰)拡大について意見を交わしました。双方は気候変動への適応や都市林管理の経験を共有し、協力して強靭な都市づくりを進める方針で一致しました。 彭啓明部長は、猛暑対策として科学的知見に基づく緑陰拡大計画を進め、気温抑制と安全確保を図っている状況を説明しました。これに対し熊本県側は、単なる面積拡大ではなく現地の

 
 
 
日台が貿易協定締結へ向け協議、早ければ年内に

日本と台湾が包括的な貿易協定の締結に向けて協議を進めており、早ければ年内にも署名される見通しであることが11月2日に報じられました。行政院經貿談判辦公室は関係強化の重要性を表明しています。 協定草案はデジタル貿易や防災産業の連携、経済の強靱化など5分野を網羅する枠組みです。政治的な摩擦を抑えつつ産業別の個別合意を柔軟に追加できる仕組みが検討されています。 制度面の円滑化と産業連携の深化はビジネス往

 
 
 
日台交流サミット開催、 名古屋市長が交流促進に言及

日台の地方議員らが集う「第12回全国日台国際交流サミット」が11月2日、名古屋市内で開催されました。名古屋市の広沢一郎市長が出席し、今後も交流を継続して後押しする考えを示しました。 会場では「名古屋宣言」が採択され、政府間対話の強化などが提言されました。市長は星宇航空(スターラックス航空)による新規就航などを挙げ、人的往来のさらなる活性化に期待を寄せました。 地方自治体や議員間の揺るぎない連帯は相

 
 
 

コメント


bottom of page