台湾電力、大林発電所のCO2排出量削減に向け日本の2社とMOU締結
「電力淨零(電力のネットゼロ)」を目指す台湾電力公司が2月29日、日本の株式会社IHI、住友商事株式会社と3社共同で「大林電廠燃煤混氨技術合作備忘錄(大林発電所でのアンモニア混焼技術導入に関するMOU)」を締結しました。
高雄市の大林発電所は火力発電所で、2030年末までにアンモニア混焼5%を計画しています。混焼は、既存の石炭火力発電のボイラーにアンモニアや水素を混ぜて燃焼させる技術で、アンモニア混焼5%で年間のCO2排出量が9,000トン削減出来る見込みで、この量は大安森林公園23個分の1年間のCO2吸収量に相当します。台湾電力は大林発電所にボイラーを納入したIHI、住友商事とMOUを締結し、IHIと住友商事の技術と海外での経験で、台湾の発電のCO2削減を加速させたいと述べています。IHIは近年、日本やインドネシアなどで小規模混焼発電の検証に成功しています。
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