宿泊業の人手不足解消、移民労働者受け入れへ

行政院院会は10月30日、移民労働者に関する新制度「跨国労働力精進方案（多国籍労働力促進プラン）」を決定しました。

この制度では、台湾籍従業員の賃金を1人分引き上げるごとに、外国人技術人材の受け入れ枠を1人分増やすことができ、最大で全従業員の10％まで外国人技術人材を雇用できるようになります。

制度は来年第1四半期に施行される予定で、施行後は宿泊業や商港埠頭業でも外国人技術人材の雇用が認められるようになります。観光署によると、宿泊業のうち対象となるのは観光ホテルのみで、一般の旅館や民宿は対象外としています。