top of page

日台のドーム施設、都市防災の強化で連携

  • 1月21日
  • 読了時間: 1分

台北小巨蛋(台北アリーナ)、台北大巨蛋(台北ドーム)、日本の東京ドームの3施設は1月17日、大規模施設における災害対応力の強化に関する共同宣言に署名しました。気候変動に伴う災害リスクの高まりを受け、施設を単なる避難所にとどめず、都市を守る「防災プラットフォーム」へと進化させ、国際的な防災モデルの確立を目指します。


平時は文化や娯楽の拠点として活用し、災害時には迅速に避難所や復旧拠点へ転換できる体制を整備します。また、スポーツ観戦や各種イベントを通じて、市民の防災意識を高める教育的な取り組みも導入する予定です。3施設は、それぞれの経験や特性を共有し、都市の安全性向上に取り組むことで一致しました。


今後は施設間の連携を強化し、平時と有事の両面で機能する強靭な都市づくりを推進します。日台を代表する大規模施設が協力することで、安全で安心なイベント環境の整備が進み、観光客の信頼向上や日台関係のさらなる深化につながることが期待されます。

関連記事

嘉義県でドローン飲食宅配、第4四半期に開始へ

通信キャリア最大手の中華電信などで構成されるチームは、早ければ第4四半期にも嘉義県でドローンを活用した飲食の宅配サービスを開始します。既に約1,200件のテスト配送を遂行しており、専用の受取ロッカーを設置してサービスを提供予定です。 安全確保のため空き地の上空を主な飛行ルートとし、過密地を避けて受け取り場所を配置します。嘉義県政府經濟發展處はサービスが軌道に乗り次第、配送対象エリアを順次広げていく

 
 
 
ニトリ台湾、台北に海外初のニトリモールを2027年開業

宜得利家居(ニトリ台湾)は、台北市のMRT円山駅近くに商業施設「ニトリモール円山」を2027年3月下旬に開設すると8月10日に発表しました。海外初展開となる店舗で、出店する企業の9割を日本発のブランドで構成する方針です。 施設は3階建てで延べ床面積が約1,700坪となり、衣料品や飲食など多彩な店舗の誘致を目指します。周辺の再開発計画とも連携を図りながら、初年度で100万人の集客と10億台湾元の売上

 
 
 
台湾中部で防空演習、初の通信制限

8月10日、苗栗縣や台中市などの中部7県市で都市強靭性演習の防空演習が行われ、初のモバイル通信制限が実施されました。街頭での通行禁止や避難誘導とともに、一部で通信遅延が確認されました。 演習中は店舗の営業停止や屋内の待機が徹底され、アプリ接続などに影響が生じました。この演習は8月11日に離島、8月12日に東部、8月13日には北部でも順次行われ、北部でも通信制限が予定されています。 社会全体の防災力

 
 
 

コメント


bottom of page