日台の環境ラベル事業団体、相互認証のMOUを締結

台湾の環境部は12月10日、日本の公益財団法人・日本環境協会（JEA）と、台湾の財団法人・環境・発展基金会（EDF）が、東京で環境ラベルに関する相互理解と協力の覚書（MOU）を締結したと発表しました。これにより、環境負荷の少ない商品に付与される日本の「エコマーク」と、台湾の「環境保護標章（グリーンマーク）」の相互認証が推進されます。

来年には、まず情報機器および画像機器を対象に、相互認証の実現を目指す方針です。台湾では、2050年のネットゼロ達成に向け、政府機関によるグリーン調達の比率を2023年の3％から、2030年には10％へ引き上げる目標を掲げています。公的機関と民間を合わせたグリーン調達額は、1,600億台湾元（約8,000億円）に達する見通しです。

環境部によると、相互認証が実現すれば、台湾の政府機関や企業がエコマーク商品を調達した場合でも、グリーン調達の実績として算入できるようになります。この連携は、日台両国の環境意識の向上と、持続可能な経済発展に寄与するものと期待されています。