top of page

日本、台湾ビジネスマンの入国を条件つきで解禁

  • 2020年9月3日
  • 読了時間: 1分

日本政府は、台湾のビジネス人材に対する入国制限措置を条件つきで解禁すると今月1日に発表した。 この措置は9月中旬から始まる予定で申請方法は日本台湾交流協会の公式ホームページで発表する。

条件は以下の通りだ。 1.日本台湾交流協会台北事務所へ行きビザの申請を行う。 2.出国前72時間以内のPCR検査陰性証明を提出、日本到着後、再びPCR検査を受ける。 3.日本入国後は自宅又は指定された機関で14日間の隔離を行う。

台湾では日本からのビジネスマンの受け入れを既にはじめていた。 日本でも台湾からのビジネスマンの受け入れをはじまれば双方での解禁となる。 これは台湾にとっては初となり両国関係が更に強化されることが期待できる。

公益財団法人日本台湾交流協会：https://www.koryu.or.jp/tw/(中国語)

 
 
 

関連記事

2026年 台湾の祝日スケジュール・弊社台湾本社 休業日のお知らせ

台湾の官公庁が発表した「政府機関辦公日曆表」によると、2026年の祝日スケジュールは下記のとおりです。なお、弊社台湾本社は、この期間通常業務を休業とさせていただきますが、当番体制での対応となります。 名称 日程 新年 2026年1月1日 旧正月（春節） 2026年2月14日～22日（9日間） 和平記念日 2026年2月27日～3月1日（3日間） 児童節・清明節 2026年4月3日～6日（4日間）

 
 
 
加熱式たばこ、台湾への持ち込みは事実上継続して禁止

財政部は、加熱式たばこに関する規定の改正を予告しました。2月1日より、審査に合格した14件の商品に限り、20歳以上の旅行者による海外からの持ち込みが可能となります。しかし、対象商品はいずれも台湾以外では発売されていないため、今後も事実上、持ち込みは禁止された状態が続くとみられます。 衛生福利部国民健康署は、国内販売が許可された特定の商品が、海外市場には流通していないことを確認しています。持ち込み規

 
 
 
熊本県、台湾と教育交流・連携に関する覚書を締結

熊本県教育委員会は2025年末、「台湾高級中等以下学校国際教育交流聯盟」を招き、教育分野における交流・連携に関する覚書を締結しました。千葉県、宮城県、静岡県に続く4県目の締結となり、TSMCの熊本進出を背景に、半導体分野やSDGsをテーマとした共同研究、高校生同士の交流促進を目指します。 台湾からの訪問団は熊本県内の学校を視察し、産業と連携した教育カリキュラムの内容を確認しました。2024年から2

 
 
 

コメント

bottom of page