日本が水際対策を強化、指定アプリの導入も
- 2022年6月27日
- 読了時間: 1分
日本厚生労働省は新型コロナウイルスの新たな水際対策として、 03月19日以降は出国前72時間以内の検査証明書の提示が必須となった他、 国籍を問わず全ての日本入国者に対し指定のアプリをインストールした スマートフォンを入国後14日間携帯する事を義務付けました。
インストールが必要なアプリはOSSMA(位置情報確認アプリ)、SKYPE(ビデオ通話アプリ)、COCOA(接触確認アプリ)の三つで、アプリは入国後の自宅又はホテルの確実な待機を実施する為に使用されます。
もし手持ちのスマートフォンが指定のアプリが利用できない場合、 空港内で自己負担によるスマートフォンのレンタルをする必要があります。
日本厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
関連記事
台北MRTを運営する台北大衆捷運股份有限公司(台北メトロ)は6月9日、改札機にApple Payなどの電子決済サービスに対応した端末の設置を進めており、10月の完成を予定していると発表しました。クレジットカードやモバイル決済など多様な支払い方法の導入により、改札の通過がさら...
中華航空傘下のLCC、台湾虎航(タイガーエア台湾)は6月9日、台北〜石垣島線を7月より運航開始すると発表しました。あわせて、高雄〜済州島(韓国)線の新規就航と、運休していた台中〜済州島(韓国)線の運航再開も明らかにしました。...
星宇航空(スターラックスエアラインズ)は6月4日、2026年よりヨーロッパ路線に就航することを発表しました。エティハド航空との共同運航契約により、アブダビ経由でプラハ、マドリード、バルセロナの3都市に乗り入れる予定です。同社は現在、27都市に就航し、計32路線を運航していま...
Comments