日本工商会の政策提言「白書」、台湾政府へ提出

台北市に拠点を置く日系企業の商工会組織である台北市日本工商会は、10月1日に2025年度版の政策提言をまとめた「白書」を、国家発展委員会の葉俊顕主任委員に手渡しました。今年の「白書」には初めて両岸（台中）関係に関する内容が盛り込まれ、不安定な関係や緊張の高まりが日系企業の進出や投資に影響を与えていることへの懸念が示されています。

葉主任委員は、日本工商会の提言の多くが政府の施政方針と一致していると述べ、国家発展委員会が積極的に推進している「台湾6大地域産業生活圏の均衡発展計画」や「AI新十大建設計画」などの政策とも合致していると語りました。そして、日台パートナーにとってより良い協力の場を創り出したいとの意向を示しました。