top of page

昨年の台湾人出国者数、1月から11月で延べ1,552万人超

  • 執筆者の写真: 千緩 島田
    千緩 島田
  • 2025年2月23日
  • 読了時間: 1分

交通部観光署の統計によると、昨年の1月から11月までに出国した台湾人は延べ約1,552万3,300人に達しました。コロナ前の2019年同期の1,590万9,800人には達しませんでしたが、旅行会社の売上は485億5,264万台湾元で、2019年同期比2.7%成長しました。ツアー代金や航空券の高騰により売上高が成長したと指摘されています。


一方で、国内旅行の業績は下降しており、昨年の宿泊業の売上高は60億3,926万台湾元で、前年比10.7%減少しました。昨年の訪台外国人旅客数は695万4,067人で、コロナ前の水準まで回復していないことも原因として挙げられています。

関連記事

観光署、2026年の訪台日本人旅行者数170万人を目標に

交通部観光署の陳玉秀署長は、2026年の日本からの訪台旅行者数について、延べ170万人を目標とする方針を明らかにしました。これは前年比15%増にあたります。2025年には、日本から148万3,176人が台湾を訪れ、海外からの旅行者全体の17%を占める最大の市場となりました。 陳署長は近年の動向として、日本の団体ツアーが地方での体験型旅行へとシフトしている点を指摘しました。特に中南部や離島の澎湖県を

 
 
 
台湾のスタートアップが1万社を突破、投資額も過去最高を記録

経済部は2月2日、2025年版のスタートアップ白書を発表しました。台湾のスタートアップ企業数は前年末時点で1万552社に達し、このうち278社が株式を公開しています。これらの企業によって創出された雇用機会は、計10万5,000件に上ります。 2024年の投資額は1,002億台湾元となり、過去10年間で最高額を更新しました。頼清徳総統が掲げる半導体やAIなどの「5大信頼産業」が全体の約2割を占めてお

 
 
 
全盈+PAYと台新Pay+、日本のPayPay加盟店で利用可能

台湾でコンビニエンスストアを運営する「全家便利商店(台湾ファミリーマート)」傘下のモバイル決済サービス「全盈+PAY」は2月3日、日本のPayPay加盟店での利用を開始したと発表しました。利用者は、店頭のQRコードを読み取る方式、またはバーコードを提示する方式のいずれかで、スムーズに決済を行うことができます。 また、台新国際商業銀行が提供するモバイル決済サービス「台新Pay+」も、同日から日本のP

 
 
 

コメント


bottom of page