最低賃金法、立法院で可決
- 千緩 島田
- 2023年12月18日
- 読了時間: 1分
立法員が12月12日、最低賃金制度について定める現行の基本工資(最低賃金)審議制度を法制化した最低賃金法を可決しました。毎年第3四半期に労働者、使用者、行政、学者の4者の代表者で組織された最低賃金審議会を開催し翌年の最低賃金を決定、事業所は最低賃金を下回った場合に最高150万台湾元(約700万円)の罰金の他、代表者の氏名が公開される場合があります。
最低賃金法の制定は蔡英文総統が選挙の際に公約に掲げていたもので、蔡政権は8年連続で最低賃金を引き上げており、就任前の2016年5月と比較して月給は37%、時給は53%上昇しています。
関連記事
行政院人事行政総処は6月13日、2026年の政府および行政機関の執務日カレンダーと、2025年下半期の修正版カレンダーを発表しました。2026年は、3日以上の連休が9回あり、旧正月を含む連休が最も長く9連休となります。 また、2025年下半期については、9月28日の教師節、...
立法院の教育文化委員会と交通委員会は6月11日、与野党の立法委員が提出した「人工智慧基本法（AI基本法）」案について、合同で審議を行いました。条文の審査が行われましたが、すべての条項が保留となり、数位発展部（デジタル発展部）に対して、7月15日までに同部が作成する新たな法案...
台湾積体電路製造（TSMC）と東京大学は6月12日、東京都文京区の本郷キャンパスにおいて、ジョイントラボ「TSMC東大ラボ」の運用を開始しました。このラボは、先端半導体の研究・教育・人材育成の推進を目的として設立されたものです。TSMCが海外の大学とジョイントラボを開設する...
Comments