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炭素費用、約470基の工場が徴収対象見込み

  • 執筆者の写真: 千緩 島田
    千緩 島田
  • 2024年1月10日
  • 読了時間: 1分

2025年より徴収開始が予定されている「炭素費用(カーボンフィー)」について、環境部のCO2排出量情報プラットフォームによると、同プラットフォームへ登録が義務付けられている工場512基中、約470基が徴収対象となる見込みです。炭素費用の徴収は前年のCO2排出量に応じて決定され、22年の排出量が徴収下限2.5万トンを下回る工場は約40基、2.5万～3万トンの工場は40基、3万～10万トンの工場は220基、10万～100万トンの工場は170基、100万トン以上の工場はファウンドリー最大手のTSMCなどを含む約40基です。

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