top of page

環境部、ネットゼロ宣言に8項目の情報開示を義務付け

  • 2024年10月3日
  • 読了時間: 1分

環境部が9月26日、「企業宣告碳中和指引(企業による温室効果ガスのネットゼロ宣言に関するガイドライン)」を発表しました。企業や商品やサービスについてネットゼロ宣言をする場合に、温室効果ガス排出量の算定方法、カーボンクレジットによる相殺の詳細情報など、8項目の情報開示が義務化されます。これにより、企業による実態が伴わないネットゼロ宣言の表示を防止します。ガイドラインの規定を満たしていないネットゼロ宣言の表示には、罰金が科せられます。

関連記事

ニューヨークで台湾ジェンダー平等ウィーク開催、進展を世界へアピール

第70回国連女性の地位委員会に合わせ、3月9日から19日まで米国ニューヨークで「台湾ジェンダー平等ウィーク」が開催されます。外交部はNGOと連携し、司法改革の成果やジェンダー平等の進展を世界に向けて発信します。3月13日には、台北駐ニューヨーク経済文化弁事処でジャズ演奏や蘭の展示を交えたメインイベントが行われます。 期間中は、「女性のしなやかなリーダーシップ」をテーマにしたフォーラムのほか、台湾の

 
 
 
カプコン海外初の直営店、3月20日に信義区で開業

ゲーム大手のカプコンは、海外初の直営店「CAPCOM STORE TAIPEI（カプコンストア台北）」を3月20日、台北市の新光三越台北信義新天地A11館にオープンします。本店舗は、人気タイトルのキャラクターグッズを取り扱うアンテナショップとして展開されます。 「バイオハザード」や「モンスターハンター」など、世界的に知名度の高いコンテンツの認知度を台湾でさらに高めることを目的としています。店舗運営

 
 
 
2025年の宿泊者数8,200万人、コロナ前の水準上回る

交通部観光署の統計によると、2025年の宿泊施設利用者数は延べ8,209万人に達し、前年から329万人増加しました。これは新型コロナウイルス流行前の2019年を上回る水準で、観光市場の力強い回復を示しています。 内訳は台湾籍が延べ6,132万9,000人、外国籍が延べ2,076万1,000人で、いずれも前年を上回りました。ホテルの平均客室単価は2,984台湾元と微増した一方、稼働率は45.73％と

 
 
 

コメント

bottom of page