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福利衛生部、日本産牛肉輸入規定の月齢制限を撤廃へ

  • 執筆者の写真: 千緩 島田
    千緩 島田
  • 3月11日
  • 読了時間: 1分

福利衛生部食品薬物管理署 が3月4日、日本産の牛肉および加工品の輸入規定「日本牛肉及其產品之進口規定」の修正草案を予告しました。現行の、月齢30カ月以上の日本産牛肉の輸入禁止が撤廃される内容となっていますが、BSE感染の危険性が高いとされる脊髄など「特定危険部位」は除去されるとしています。60日間の予告期間後、解禁の是非が決定されます。


台湾ではBSE(牛海綿状脳症)対策のため、2003年よりBSE発生国からの牛肉の輸入を禁止していました。その後、BSEは通常5歳以上の成牛が感染する事から、年齢制限を設けたうえで牛肉の輸入を再開しました。米国とカナダの牛肉はそれぞれ2021年、2023年に月齢制限が撤廃されました。日本産の牛肉も米国、カナダと同様に、国際獣疫事務局(WOAH)から安全レベルが最高の「無視できるBSEリスク」のステータスを獲得していると指摘されています。

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