行政院、年内に健康データサービス会社設立の方針

行政院の呉誠文政務委員は8月25日、生技産業策略諮議委員会（BTC）の開幕式でのあいさつの中で、今年中に行政院が「健康データサービス会社」を新北市に設立する方針を明らかにしました。これにより、民間産業による健康データサービスの活用を促進し、政府主導で産業を牽引しながら、国民の健康を支えることを目指しています。

新会社の資本金は10億台湾元（約48.億円）で、行政院国家発展基金（国発基金）のほか、緯創（Wistron）、廣達（Quanta）、可成科技（Catcher Technology）、義隆電子（ELAN Microelectronics）などの企業が出資を予定しています。また、台湾大学、成功大学、台北栄民総医院、高雄医学大学附属病院などの医療・学術機関も、積極的な参加の意向を示しています。