行政院人事行政総処、労働節を国定休日に追加「反対しない」

立法院司法法制委員会で3月20日、労働節を国定休日に追加するかという質問に対し、行政院人事行政総処の蘇俊栄人事長が「反対しない」とし、内政部の休日規則を尊重すると表明しました。また、多くの人は休日が増えることを望んでいるが、中小企業の負担も考慮しなければならないと述べています。

台湾は日本、韓国、香港などの近隣国家に比べて国定休日が少ないという指摘に対し、蘇人事長は、台湾の国定休日は11日でシンガポールと変わらず、土日を含めた年間休日は115~116日で世界的に見て適切であると説明しました。