衛生福利部、福島県含む5県産の食品輸入を予告
衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)が7月23日、福島県を含む5県からの食品の輸入を認める食品輸入規定改正案を予告しました。予告期間は60日間で、各回から意見を募ります。
2011年3月11日に発生した地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質による汚染の恐れがあるとして福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産の野生鳥獣の肉、きのこ類、山菜のコシアブラなどの輸入を台湾は停止していました。衛生福利部によると、福島の原発事故後から現在までに検査した計23万5000トンの日本産の食品で、不合格率は0%だったと説明しています。
関連記事
福岡市中央卸売市場の鮮魚市場で鮮魚介類の加工、販売を行うアキラホールディングス傘下のアキラ水産が9月1日、台北市の遠東SOGO復興店のスーパーマーケット「City Super」内に、水産販売店「Akira明水産」をオープンしました。...
中国福建省公安庁出入境管理局が9月27日、フェリー航路「小三通」の利用限定で、福建省の住民の金門県への団体旅行、個人旅行の許可申請の受け付けを再開すると発表しました。 コロナウイルスの流行により、2020年2月10日より小三通の両岸の旅客運輸での往来は停止していましたが、文...
環境部が9月26日、「企業宣告碳中和指引(企業による温室効果ガスのネットゼロ宣言に関するガイドライン)」を発表しました。企業や商品やサービスについてネットゼロ宣言をする場合に、温室効果ガス排出量の算定方法、カーボンクレジットによる相殺の詳細情報など、8項目の情報開示が義務化...
Comments