電子たばこ全面禁止、違反の疑い295件
電子たばこの製造、輸入、販売、使用を全面的に禁止する「準タバコ」を含む「煙害防制法(たばこ健康被害防止法)」が施行された3月22日以降、衛生福利部国民健康署(衛福部国健署)は地方政府と協力し、実店舗や夜市、通販サイト、SNSのコミュニティなどを中心に検査を強化しています。
4月7日発表によると、同法違反の疑いは4月5日現在295件、インターネット上で不法販売または広告が行われていた電子たばこ、加熱式たばこの商品数は計2709件でした。
関連記事
環境部は9月9日、炭素費用(カーボン・フィー)制度について炭素費用料率を審議する第5階会合をおこないました。正式な料率は発表されていませんが、基本料率はCO2排出量1トン当たり300~500台湾元とし、2年ごとに検討と引き上げをおこなう方針で合意しました。優遇料率については...
経済部が9月11日、アメリカのR&Dマガジン社が主催する科学技術産業のアカデミー賞と呼ばれる「R&D100アワード」で、台湾の革新技術15項目が受賞したことを発表しました。アジアで最も多い受賞数で、世界でも2位、また台湾としても過去最多の受賞数となりました。受賞した15項目...
中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)の陳斌華報道官が9月11日に福建省アモイ市の旅行業者が金門視察の為の申請を台湾当局へおこなったと述べたことに対し、台湾の大陸委員会(陸委会)は、アモイ市の視察団は9月18日から20日にかけて訪問予定であり、現在関係機関で審査中であると説明し...
Commenti