７月から台湾の温泉認定制度に関して違反摘発

　台湾各地に広がる温泉施設が営業継続の危機に面している様子である。本物の温泉と証明するため温泉標章（温泉マーク）の取得を義務付ける「温泉法」施行の猶予期間終了が７月１日と期限が迫っているのだが、取得率が24.2％しか進んでいないためである。台湾には温泉施設が500軒以上あるうちで未取得業者に罰金６万〜30万台湾元（約20万〜100万円）と営業停止が命じられ、さらにもし改善が見られず処罰が続いた場合、違法建築物として撤去される可能性があるとのことである。 業者の意見としては、温泉マークを取得しても収入は増えず、取水などコストはかさむ一方、結局は経営権を手放す羽目になると懸念しているとのこと。 台北市は陽明山の行義路、馬糟、中山樓など76軒のうち温泉マーク取得は36軒にとどまるという。宜蘭県にある礁溪温泉は147軒中９軒、台東県は知本温泉があると有名だが50軒中５軒止まりとなっている。 交通部観光局が各県市政府を通じて調査したところ、温泉施設の合法建築は349軒（合格率は65％）で、うち温泉マーク取得は130軒にすぎなかったという。