西松屋の大村浩一社長は8月5日、今後5年以内に台湾で20店舗を出店する計画を発表しました。路面店の展開も検討する意向です。 同社は3月に三井アウトレットパーク（MOP）台南へ海外初の直営店を出店後、ららぽーと台中やグローバルモール桃園A19などに拡大しました。8月5日には微風南京へ台北市初の店舗を開設しています。 日本発の母嬰・育児ブランドの店舗展開は、現地生活の利便性を高めるとともに、ブランド認

経済部智慧財産局が8月5日に発表した統計によると、2016年から2025年におけるグリーン商標の登録出願数は12万6,000件を超えました。なかでも気候変動区分の出願数は2.5倍以上に増加しています。 分野別では省エネや汚染防止、エネルギー製品が大きな割合を占めました。出願者の76％は台湾人または台湾法人で、企業別では統一企業やアップル、任天堂が上位に並んでいます。 企業の環境意識の高まりやグリー

作業服やカジュアル衣料を手掛けるワークマンは8月3日、100％出資の現地法人「台湾哇酷曼」を9月に台北市へ設立すると発表しました。資本金は2億台湾元とされています。 同社は作業用品からアウトドア、スポーツウエアまで幅広く扱う直営チェーンストアの展開を予定しています。 独自の機能性衣料を通じた新たな市場開拓は、現地でのビジネス領域を広げるとともに、日台間の経済交流の更なる活性化に寄与することが期待さ