内務省は1月19日、同性婚の対象範囲を拡大し、台湾国籍と外国国籍の同性カップルの結婚については、相手国が同性婚を認めていななくても台湾で結婚できるようにすると各県市に通達を出しました。 対象は台湾籍と日本、香港、マカオですが、手続き上の問題で中国のみ除外されました。 異性の国際結婚と同様に、婚姻届を出す際、担当者との面談が必要です。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出を受け、熊本県の蒲島郁夫知事らが1月11~14日に台湾を訪問しました。 熊本県では、TSMCの熊本県への日本初の工場建設決定を契機に、半導体産業集積強化推進本部を設置し、受け入れ環境整備などを進めています。 TSMC幹部らとの面会では、県内の半導体産業の集積を加速させたいため、全面的な協力を約束しました。

立法院で1月12日、電子たばこの製造、輸入、販売、使用を全面的に禁止する「準タバコ」を含む「煙害防制法(たばこ健康被害防止法)」の改正案が最終可決(三読)を通過しました。 また、加熱式タバコは製造または輸入前に喫煙器具と共に健康リスク審査を申請し、審査に合格すれば既存タバコと同じ条件で製造•輸入•販売などが認められます。 違反した場合は、2000∼100万台湾元の罰金が科されます。