中央存款保険は1月6日、経営破綻した信託会社が保有していた、台北101の運営会社「台北金融大楼」の株式約2億2,200万株（発行済み株式の15.1％相当）を売却すると発表しました。1株当たりの最低落札価格は38.7台湾元で、売却総額は約86億元に上る見込みです。 今回の株式売却は民間企業を対象としており、落札者は2月10日に決定する見通しです。現在、同社には政府系企業が約72％を出資しており、今回

台北市信義区にある最高級マンション「陶朱隠園」の17階部分が1月7日、総額11億1,000万台湾元で成約したと発表されました。1坪当たりの単価は364万元に達し、台湾の住宅取引における史上最高額を更新しました。 購入者は外国籍の女性で、2018年の完成から7年を経て、初めて関係者以外への売却が実現しました。これまでの最高単価は1坪299万元でしたが、今回の取引はその水準を大きく上回り、台湾の不動産

元駐日代表の謝長廷氏が1月6日、台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会の会長に就任しました。謝氏は、日台間の良好な関係を基礎に、双方の友好関係を共同体としての関係へとさらに高めていきたいとの抱負を、自身のSNSで表明しました。 行政院の卓栄泰院長は、同日行われたイベントで、頼清徳総統が謝氏に対し、日台の友好の深化と地域の安全確保を求めていることを明らかにしました。現在79歳の謝氏は、京都大学への