日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は10月6日、台北で第11回日台経済パートナーシップ委員会会合を開催しました。対面方式で行われ、国際経済情勢や貿易に関する課題について分野横断的な意見交換が実施されました。 会合では相互の関心事項を踏まえ、総合的な貿易や投資の発展に向けた方向性が話し合われました。両協会は今後も連携を深め、経済貿易関係のいっそうの深化に取り組む方針を示しました。 実務的な経済協議を

台北市日本工商会は10月7日、台湾政府に2026年版の「白書」を提出しました。アンケート結果に基づき、不透明な行政手続きや独自の規制、人材および電力不足という構造的課題の改善を求めました。 国家発展委員会は提言を受け取り、法規の見直しや調整を進める意向を示しました。また貿易協定の推進などを通じて、日本企業による更なる投資拡大や双方の経済繁栄に期待を寄せました。 ビジネス環境の改善や規制緩和が進むこ

熊本県の木村敬知事らは10月6日、台北市の外交部を訪問しました。知事は10月4日に台湾へ到着後、高雄市や台南市も訪れ、熊本地震に対する支援金寄付への感謝を各市長へ直接伝えました。 外交部側は被災地へのお見舞いを述べるとともに、民間からの支援金が3億元を突破したことに触れ、相互支援の強い絆を強調しました。双方は防災や災害救助分野での連携強化についても意見を交わしました。 災害時における相互支援やトッ