top of page

Klook社員、KKdayの秘密窃盗の容疑で起訴

  • 2024年1月23日
  • 読了時間: 1分

台北地方検察署は1月17日、旅行予約サイトを運営する会社Klookの陳鈞暘副総監、陳柏安経理、孫儀芬副理の3人を、競合企業であるKKdayの営業秘密を不正に取得していた容疑で起訴しました。起訴状によると、陳鈞暘被告は2015年12月から19年5月10日までKKdayにて商品経理を勤め2019年5月27日よりKlookに 副総監として転職、2021年1月よりKKdayの従業員アカウントを陳柏安被告と孫儀芬被告に共有し、KKdayの商品情報など内部の秘密情報を取得していました。2021年11月末にKKdayが異常に気が付き、2022年4月末に提訴していました。

関連記事

ホテルの春節年越し料理、冷凍が人気

台北晶華酒店（リージェント台北）は、2月17日の春節に向けたテイクアウト年越し料理の売上高が、前年比9.4％増の7,000万台湾元に達する見通しです。特に利便性が高く高品質な冷凍食品が主流となり、売上の大半を占めています。 台北寒舎艾美酒店（ル・メリディアン台北）や台北遠東香格里拉（シャングリラ・ファーイースタン台北）でも売上が増加しています。少人数世帯の増加を背景に、一品料理の組み合わせや贈答用

 
 
 
観光署、2026年の訪台日本人旅行者数170万人を目標に

交通部観光署の陳玉秀署長は、2026年の日本からの訪台旅行者数について、延べ170万人を目標とする方針を明らかにしました。これは前年比15％増にあたります。2025年には、日本から148万3,176人が台湾を訪れ、海外からの旅行者全体の17％を占める最大の市場となりました。 陳署長は近年の動向として、日本の団体ツアーが地方での体験型旅行へとシフトしている点を指摘しました。特に中南部や離島の澎湖県を

 
 
 
台湾のスタートアップが1万社を突破、投資額も過去最高を記録

経済部は2月2日、2025年版のスタートアップ白書を発表しました。台湾のスタートアップ企業数は前年末時点で1万552社に達し、このうち278社が株式を公開しています。これらの企業によって創出された雇用機会は、計10万5,000件に上ります。 2024年の投資額は1,002億台湾元となり、過去10年間で最高額を更新しました。頼清徳総統が掲げる半導体やAIなどの「5大信頼産業」が全体の約2割を占めてお

 
 
 

コメント

bottom of page