top of page

全盈+PAYと台新Pay+、日本のPayPay加盟店で利用可能

2月9日
読了時間: 1分

台湾でコンビニエンスストアを運営する「全家便利商店(台湾ファミリーマート)」傘下のモバイル決済サービス「全盈+PAY」は2月3日、日本のPayPay加盟店での利用を開始したと発表しました。利用者は、店頭のQRコードを読み取る方式、またはバーコードを提示する方式のいずれかで、スムーズに決済を行うことができます。


また、台新国際商業銀行が提供するモバイル決済サービス「台新Pay+」も、同日から日本のPayPay加盟店で利用可能となりました。今回の連携により、台湾の利用者は日本での買い物がより便利になり、日台両国におけるキャッシュレス決済の利便性向上が期待されます。


現地旅行会社や個人旅行客の利便性が高まることで、日本へのアウトバウンド消費のさらなる活性化や、日台間のシームレスな経済交流の促進につながるとみられます。

関連記事

高雄市長、交流協会高雄事務所前所長へ栄誉市民証書を授与

高雄市の陳其邁市長は9月21日、日本台湾交流協会高雄事務所の奥正史前所長へ「高雄市栄誉市民」証書を授与しました。長年にわたる日台交流への貢献に謝意を伝え、温かい友情を称えました。 離任する奥氏は福永護新所長と共に高雄市政府を訪問しました。奥氏が市民の温かさに感謝を述べて将来的な交流継続を語ったほか、福永新所長も築かれた基盤を引き継ぎ協力を深める意欲を示しました。 要人の信頼関係と草の根の親日感情に

 
 
 
台湾産ウナギを名古屋でPR、農業部が試食イベント開催

農業部は愛知県名古屋市で9月19日と20日、台湾農産品の販促行事を開催しました。陳駿季部長も参加した試食会では台湾産ウナギを使用した蒲焼き丼300食が振る舞われ、来場者から高い評価を集めました。 日台の関係者による交流会も行われ、輸出拡大に向けた意見交換が交わされました。農業部は長年培った養殖技術と安定した品質を強みに、日本国内の飲食や流通各社と連携してさらなる販路開拓を進める方針です。 特産農産

 
 
 
世界災害管理連盟が台湾で発足、55年ぶりの国際機関設立へ

総統府は9月19日、台湾主導の国際組織「世界災害管理連盟」の設立を発表しました。台湾が提唱し本部を置く政府間組織の創設は55年ぶり3例目となり、13カ国が加盟するほか28の関連機関が参画します。 南投県竹山の消防署訓練中心を拠点に共同演習や情報共有を進め、防災救援の連携を強化します。頼清徳総統は式典で、科学技術や防災の強みを生かし台湾が国際協力の中核を担うことへ高い期待を示しました。 国際的な防災

 
 
 

コメント


bottom of page