台湾の宿泊業界でフィリピン人の直接雇用が可能に 、労働覚書を更新

労働部は11月5日、台湾とフィリピン双方が直接雇用計画に関する協力覚書を更新したと発表しました。宿泊業を対象にフィリピンの技術人材を仲介業者を介さず採用できるようになり、人手不足の緩和を図ります。

今回の改定では技術職への適用拡大に加え、介護や漁業、農林畜産業の現場人材も対象に追加されました。就労には中国語能力試験の基準合格などが求められ、質の高い労働力の定着と受け入れ体制の整備が進められます。

宿泊現場における外国人材の確保と多言語対応力の向上は、国内外の旅行客に対するサービス品質の底上げにつながり、観光産業の安定と地域創生の後押しとなることが期待されます。