top of page

台湾への新たな管制措置のお知らせ

2020年3月17日
読了時間: 1分

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 台湾の衛生福利部より以下の新たな管制措置が取られます。

①:台湾国内の安全確保の為、台湾国民に対して   日本を含むアジア、東南アジア、東歐及び米国3州を警戒レベル第3級(不要不急の渡航禁止)としました。

②:①の内容を受け、03月17日の台湾時間午後4時以降に   日本から台湾に入国する外国籍者(日本を含む)に対して「14日間の在宅検疫」が必要になります。   検疫期間中は在宅検疫場所からの外出禁止、台湾当局等からの電話問診、   公共交通の使用不可、出国禁止等の措置を順守する必要があります。   ※在宅検疫場所=ホテル又は政府が指定する施設

③:これまでに発行された留学、就労ビザ等に関しては一時的に無効となります。

※入国措置に関しては今後の日本の新型コロナウイルスの感染状況によって変更となる場合があります。

台湾衛生福利部公式サイトはこちら

関連記事

台湾で防災アラート試験配信、国家防災日の訓練

交通部中央気象署は9月21日、地震や津波の警報を携帯電話へ一斉に試験配信しました。午前9時21分に地震、午前9時30分に津波の速報を通知し、午前10時には解除通知を配信して防災体制を確認しました。 台湾では死者2,415人を出した1999年9月21日の中部大地震を契機に、同日を「国家防災日」に制定しています。毎年この日に合わせ、災害への備えを高めるため全土で訓練が実施されています。 迅速な防災情報

 
 
 
台風25号接近で日台便に乱れ、成田発着便などで欠航も

勢力の強い台風25号(アジア名・ドゥージェン)が9月21日に関東地方へ接近しました。これに伴い、桃園国際機場や台中国際機場、高雄国際機場と東京を結ぶ便などで欠航や遅延が発生しました。 迅速な情報共有と安全確保の徹底は渡航者の信頼感を高め、災害時の危機管理能力の向上や持続的な定期便運航、観光往来の維持に大きく貢献することが期待されます。

 
 
 
熊本地震被災地支援の寄付金が14億円超、日本側へ目録贈呈

外交部は9月17日、熊本地震の被災地支援として寄付金口座へ寄せられた3億台湾元、日本円で約14億6,000万円超の寄付金目録贈呈式を行いました。林佳龍外交部長が日本台湾交流協会の片山和之代表へ目録を手渡しました。 林部長は半導体企業の進出で熊本と台湾の絆が深まっていると言及し、片山代表は災害時に支え合う「善の循環」に謝意を示しました。頼清徳総統ら首脳陣や高雄市など各自治体からも多くの善意が寄せられ

 
 
 

コメント


bottom of page