最低賃金法、立法院で可決

立法員が12月12日、最低賃金制度について定める現行の基本工資(最低賃金)審議制度を法制化した最低賃金法を可決しました。毎年第3四半期に労働者、使用者、行政、学者の4者の代表者で組織された最低賃金審議会を開催し翌年の最低賃金を決定、事業所は最低賃金を下回った場合に最高150万台湾元(約700万円)の罰金の他、代表者の氏名が公開される場合があります。

最低賃金法の制定は蔡英文総統が選挙の際に公約に掲げていたもので、蔡政権は8年連続で最低賃金を引き上げており、就任前の2016年5月と比較して月給は37%、時給は53%上昇しています。