花蓮地震、日本からの義援金が合計2,500万円2024年10月2日読了時間: 1分花蓮市の魏嘉彦市長が、4月3日の花蓮地震発生以降に日本の個人や団体、自治体から花蓮市へ合計27件、約2,500万円の義援金が寄せられたことを明らかにしました。義援金は花蓮地震で被災した家屋で「赤」「黄」に認定された約1,500世帯へ、それぞれ5,000台湾元、3,000台湾元が見舞金として配布されます。花蓮市は、見舞金が少しでも被災した世帯の助けになればと、期待を示しています。
高雄市が熊本地震の独自口座開設、市からも1,500万円寄付へ高雄市は、熊本地震の被災地支援に向けた独自の義援金受付口座を開設しました。受付期間は8月31日までです。またあわせて、高雄市から1,500万円、陳其邁市長の個人名義で50万円の寄付を行うことを発表しました。 海外送金の負担を軽減し市民が協力しやすい環境を整えました。過去の災害時にも相互に助け合ってきた経緯があり、今回も市民から寄せられた善意を取りまとめて熊本県と熊本市へ届けます。 自治体主導の迅速
外交部、熊本地震復興へ義援金500万元を寄付外交部は7月31日、熊本県で7月28日に発生した地震の被災地支援のため、500万台湾元(約2,500万円)の義援金を寄付すると発表しました。7月30日には8月1日から1か月間受け付ける専用口座の開設も公表しています。 今回の寄付は被災者が一日も早く日常を取り戻せるよう支援する目的で行われます。林佳龍部長は双方の支援の歴史に触れつつ、復興に向けた協力を呼びかけ、必要な支援を惜しまず共に歩む姿勢を示し
熊本地震受け台湾で支援広がる、寄付金募集や救助準備熊本県で7月28日に発生した地震を受け、台湾の主要コンビニやスーパーの決済サービスなどが7月29日から寄付金の募集を開始しました。集まった資金は民間団体などを通じて被災地の救援や復興に役立てられます。 台中市は被災地支援のため10万米ドルの寄付を発表し、高雄市も消防局の捜索救助隊の出動態勢を完了させました。さらに内政部消防署も政府の指示に基づき、要請があり次第すぐに現地へ向かえる救援体制を整えてい
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