top of page

交通部観光署、2025年の訪台観光客1千万人目標

2025年1月8日
読了時間: 1分

交通部観光署が、2025年の訪台観光客の目標を1,000万人とすると表明しました。観光署の周永暉署長は、1日当たりの平均消費額の目標を3段階で設定し、今年は185米ドル、2026年は190米ドル、2027年は195米ドルを目標とすると明らかにしました。


観光署は現在、世界に16カ所の台湾観光事務所と3ヶ所の台湾観光旅遊服務分處(ツーリストインフォメーションセンター)を開設しており、今年はシアトル(アメリカ)、アムステルダム(オランダ)、シドニー(オーストラリア)への新設を計画しています。

関連記事

スーパーマーケットのロピアが台湾法人に増資、現地事業を拡大へ

経済部投資審議司は9月29日、日本の食品スーパーのロピアが現地法人へ49億9,000万台湾元を増資する計画を許可しました。統一企業集団(ユニプレジデント)との協業を通じ、スーパーマーケット事業の拡大を目指す方針です。 あわせて広達電脳(クアンタ・コンピューター)など大手電子機器メーカー3社の米国子会社への増資や、JPモルガンなど外資系証券会社による台湾法人への増資計画も承認されました。人工知能向け

 
 
 
台湾と日本、環境ラベルの相互認証協定を締結

台北市で9月30日、台湾と日本の環境ラベル運営機関による相互認証協定の締結式が開催されました。2004年の基本合意以降、長年の協議を経て実現した取り組みで、第1弾としてコピー機やパソコンなどの画像・情報機器に適用されます。 どちらか一方の審査を通過した製品は共通基準項目の審査が免除される仕組みです。認証取得にかかる時間や費用などのコストが大幅に削減され、双方は長年の交流成果と制度運用の円滑化につい

 
 
 
嘉義県で航空宇宙・無人機産業園区が起工、式典に頼総統が出席

嘉義県で9月28日、国家中山科学研究院(中科院)による民雄航空宇宙・無人機産業園区の起工式が開催されました。式典には頼清徳総統らが出席し、製造工場や試験飛行場を整備して内外の企業を誘致する方針が示されました。 同日に供用が始まった中科院民雄院区は、無人機の研究開発や生産を担います。産業園区については約69億元を投じ、2028年の完成を見込んでいます。政府の支援により、台湾の無人機産業における生産能

 
 
 

コメント


bottom of page