立法院、外国籍高級専門人材の帰化申請条件緩和を決定

立法院が5月7日、国籍法の一部改正案を三読(最終可決)し、外国籍「高級専門人材」の帰化申請条件が緩和されました。優秀な外国籍人材の誘致促進の為、現行の条件「年間183日以上、合法に居留した事実が5年継続」から、「年間183日以上、合法に居留した事実が2年継続」または「5年以上継続して合法に居留(年間183日未満も可)」に緩和されます。

また、長期にわたって台湾に居留し、 医療、社会福祉、教育などの分野で貢献のあった外国人の場合、帰化申請に必要な国籍許可証書の取得費用1,200台湾元(約5,700円)が免除となります。台湾では外国籍の人材を専門性の程度によって「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」に分類しています。