top of page

コロナ救済措置、1人最高3万元

  • 2022年6月27日
  • 読了時間: 1分

国家発展委員会は5月27日の行政院院会にて、新型コロナウィルスの影響を受けたサービス業や運輸業等の事業者や個人に対する救済措置の内容を発表しました。

記者会見によると、個人に対する現金給付は1人最高3万台湾元(約11.8万日本円)になり、低中所得者への生活支援が1世帯当たり4,500台湾元(約1.7万日本円)に引き上げられると説明してます。また、世帯主が失業し保険に加入していない状況で急な救済が必要な場合は、1世帯当たり1万~3万台湾元(約3.9万~11.8万日本円)。自営業者と旅行ガイドや添乗員、タクシーや大型バスの運転手などが3万台湾元(約11.8万日本円)の給付となります。

関連記事

経済部、台南にロボットの技術開発拠点を設立

経済部は5月19日、工業技術研究院の南分院(台南市六甲区)に「スマートロボットイノベーション・応用R&Dセンター」を設立しました。企業のロボットシステム統合やAI検知、重要モジュールの開発などを支援し、2030年に生産額を500億台湾元に引き上げる目標です。 同センターでは、医療・介護や物流・倉庫、飲食、巡回点検、災害救助向けのロボット開発に注力します。設立式典に出席した蕭美琴副総統は、少子高齢化

 
 
 
スタートアップ・エコシステムランキング、台湾が世界20位に

イスラエルの調査会社スタートアップ・ブリンク(StartupBlink)が発表した2026年の「グローバル・スタートアップ・エコシステム指数2026」で、台湾は昨年から5位上昇し、過去最高の20位となりました。トップ20圏内へのランクインは初で、成長率は前年比41.1%を記録し世界1位と評価されました。 地域別では、台北から新竹周辺におよぶ「台北科技回廊」が世界39位に浮上したほか、台南・高雄エリ

 
 
 
東京の台湾スタートアップ拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」、20社の日本進出を支援

台湾政府の国家発展委員会は5月18日、東京都内に開設したスタートアップ拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」を通じ、2024年9月の開設以来、支援した台湾の新興企業20社が日本進出を果たしたと発表しました。 同拠点は初の海外拠点として設置され、これまでに延べ200社へコワーキングスペースの提供や法務支援を行いました。東京都や大阪商工会議所、民間企業などとも連携し、補

 
 
 

コメント


bottom of page