top of page

台湾とカナダの「投資促進保障協定」、締結に向けた交渉妥結

2023年10月27日
読了時間: 1分

行政院は10月24日、今年2月に開始された台湾とカナダの「投資促進保障協定」の締結に向けた交渉が妥結したと明らかにしました。今後、協定条文は法的観点からチェックされ、各国での行政手続きを終えてから正式に署名が行われます。「投資協定」は交渉開始前に1年をかけて両国間で協定の主要概念を模索と互いの理念一致の確認などのすり合わせを行っており、開始後の交渉が順調に進み一年足らずで妥結しました。行政院経済貿易談判弁公室は、台湾とカナダの「投資協定」は全70以上の条文から構成されており、国際的にも高水準の経済・貿易ルールを順守していると述べています。


関連記事

熊本県知事が台湾を訪問、震災支援に感謝伝える

熊本県の木村敬知事らは10月6日、台北市の外交部を訪問しました。知事は10月4日に台湾へ到着後、高雄市や台南市も訪れ、熊本地震に対する支援金寄付への感謝を各市長へ直接伝えました。 外交部側は被災地へのお見舞いを述べるとともに、民間からの支援金が3億元を突破したことに触れ、相互支援の強い絆を強調しました。双方は防災や災害救助分野での連携強化についても意見を交わしました。 災害時における相互支援やトッ

 
 
 
スーパーマーケットのロピアが台湾法人に増資、現地事業を拡大へ

経済部投資審議司は9月29日、日本の食品スーパーのロピアが現地法人へ49億9,000万台湾元を増資する計画を許可しました。統一企業集団(ユニプレジデント)との協業を通じ、スーパーマーケット事業の拡大を目指す方針です。 あわせて広達電脳(クアンタ・コンピューター)など大手電子機器メーカー3社の米国子会社への増資や、JPモルガンなど外資系証券会社による台湾法人への増資計画も承認されました。人工知能向け

 
 
 
台湾と日本、環境ラベルの相互認証協定を締結

台北市で9月30日、台湾と日本の環境ラベル運営機関による相互認証協定の締結式が開催されました。2004年の基本合意以降、長年の協議を経て実現した取り組みで、第1弾としてコピー機やパソコンなどの画像・情報機器に適用されます。 どちらか一方の審査を通過した製品は共通基準項目の審査が免除される仕組みです。認証取得にかかる時間や費用などのコストが大幅に削減され、双方は長年の交流成果と制度運用の円滑化につい

 
 
 

コメント


bottom of page