台中市新社区農会、しいたけ産業交流で日本企業とMOU締結

農業部農糧署が9月11日、台日しいたけ産業交流MOU締結についての記者会見をおこないました。MOUを締結したのは、台中市新社区農会、キノコ類の製造販売をおこなっている日本企業の森産業株式会社(群馬県)、輸入食品の販売を手掛ける台湾企業の「第一名店」の3社。

農業部の胡忠一政務次長によると、キノコ類の栽培は23度前後の温度の環境が適し、25度以上では発育が良くないとし、温暖化が台湾のキノコ生産に影響を与えていると指摘しました。2018年のキノコ類の際山岳は117.16億台湾元、中でもしいたけは86.61億台湾元を占めていましたが、2023年はキノコ類91.31億台湾元、しいたけ66.15億台湾元まで減少しました。日本の技術を取り入れて暑さに強い品種を開発し、生産量低下の問題を改善したいと期待を寄せています。