台日貿易経済会議、デジタル貿易と地方税関の協力文書を締結

台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は、12月4日に台北市内で第49回台日貿易経済会議を開催しました。両機関は、経済貿易に関する幅広い分野について議論を交わしました。

この会議では、「デジタル貿易に関する相互協力の取り決め」と「地方税関の協力に関する覚書」の2つの協力文書が締結されました。特に、デジタル貿易に関する取り決めは、既存の合意を更新し、安全で安心なデジタル貿易環境を消費者に提供することを目的としています。

また、地方税関の協力覚書に基づき、日本の神戸税関と台湾の高雄税関が知識や経験の共有を促進し、貿易円滑化や安全確保に貢献することが期待されています。今後は、専門家の派遣や会合を通じて、密輸対策や手続きの円滑化に向けた意見交換を進めていく方針です。

この協力は、日台間の経済連携を強化し、観光や地域振興の安定的な基盤を提供することが期待されます。