福島など5県産食品、証明書提出と全ロット検査を撤廃へ

衛生福利部食品薬物管理署は8月29日、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産食品について、現在義務付けられている証明書の提出やロットごとの検査を撤廃する内容の条文草案を公告しました。今後60日間、草案に対する意見募集が行われ、早ければ年内にも施行される見込みです。

台湾は、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、当初は5県産食品の輸入を禁止していました。2022年以降、規制は段階的に緩和されましたが、水際での検査は引き続き実施されていました。

食品薬物管理署の統計によると、これまでに5県から台湾へ輸入され、水際検査を受けた食品は14年間で延べ26万3,000件以上にのぼりますが、すべて検査に合格しており、リスクは「無視できるほど低い」と評価されています。