福島など5県産食品、証明書提出と全ロット検査を撤廃へ
- 千緩 島田
- 1 日前
- 読了時間: 1分
衛生福利部食品薬物管理署は8月29日、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産食品について、現在義務付けられている証明書の提出やロットごとの検査を撤廃する内容の条文草案を公告しました。今後60日間、草案に対する意見募集が行われ、早ければ年内にも施行される見込みです。
台湾は、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて、当初は5県産食品の輸入を禁止していました。2022年以降、規制は段階的に緩和されましたが、水際での検査は引き続き実施されていました。
食品薬物管理署の統計によると、これまでに5県から台湾へ輸入され、水際検査を受けた食品は14年間で延べ26万3,000件以上にのぼりますが、すべて検査に合格しており、リスクは「無視できるほど低い」と評価されています。
関連記事
台北市政府産業発展局は9月1日、台北市のバイオ・メディカル系スタートアップ16社を率いて、関西地域での市場開拓の一環として神戸市を訪問しました。訪問団は、西日本最大級の医療産業集積地である「神戸医療産業都市（KBIC）」を視察したほか、スタートアップ拠点「Anchor...
8月29日、立法院で「外國專業人才延攬及僱用法修正草案（外国専門人材誘致および雇用法改正案）」が最終可決されました。今回の改正では、適用対象の拡大、デジタルノマドビザの滞在期間延長、永住申請要件の緩和、労働および社会的権益の保障強化が主なポイントとなっています。...
立法院で8月29日、全市民に1万台湾元を給付する内容を盛り込んだ特別条例の修正案が最終可決されました。特別予算は、5,450億台湾元から5,700億台湾元へと引き上げられました。また、給付に関するスケジュールも明記されており、特別予算の公布から1カ月以内に給付作業を開始して...
コメント