今年2月末より日本での利用が可能になった全聯福利中心(PXマート)のモバイル決済アプリ「全支付(PXペイプラス)」は、現在日本の100万店を超える店舗での利用が可能です。決済金額は高い方から、家電販売、百貨店、ドラッグストア、高級ブランドショップの順でした。全支付の游金榮総経理によると、全支付の国外利用は74%がショッピング、15%が飲食。5月の決済額は前月の2倍と、ここ数カ月の月間の決済量は顕著

国家発展委員会(国発会)の劉鏡清主任委員が7月18日、9月の立法委員で提出される「外国専業人才招聘雇用法(外国専門人材誘致および雇用法)」改正案について、デジタル技術を使用してリモートで働く「デジタルノマド」向けのビザ導入の計画を明らかにしました。現状、台湾に滞在するデジタルノマドはノービザや観光ビザを利用しており最長3ヶ月の滞在でしたが、デジタルノマドビザでは6カ月の滞在が認められる見込みです。

伊藤忠商事の現地法人である台湾伊藤忠が7月16日、台南市政府経済発展局が推進する沙崙地区のスマートシティ化とグリーンエネルギー技術の活用の為の「113年沙崙智慧緑能科学城全区規画整合委託服務案(2024年沙崙スマートシティにおける統合開発案件)」を受注し、プロジェクトオーナーとしての参画を発表しました。プロジェクトでは、 智邦科技(アクトン・テクノロジー)、工業技術研究院(工研院、ITRI)、国立