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2024年1月の雇用純増見込み約4.9万人

労働部が11月14日、2024年1月の雇用純増見込みは4万8,502人であると発表しました。直近3年間の中では最も少ないですが、過去13年の中では3番目に多い数値となっています。中でも建設業は4,276人で、過去最高となりました。増加の要因として「企業の拡大、経営の多角化」「退職による補充」が大部分を占めており、医療・保険・福祉サービスに関しては「長期的な人手不足」が大きな要因としてあがっています。

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5月16日に内閣総辞職、5月20日より新総統就任のため

5月20日の頼清徳新総統の就任、新内閣の発足を控え、5月16日に陳建仁行政院長率いる行政院会(内閣)は総辞職を決定しました。行政院会の終了後、陳院長は全ての閣僚を率いて行政院ビルの外で「卒業」の記念撮影をおこないました。 陳院長は挨拶で、国と国民に利益をもたらす政策を積極的に推進してきたと、行政への感謝を述べました。陳院長は2023年1月、辞任した蘇貞昌前行政院長の後任として就任しました。

5月20日に新総統就任、国防部が警戒体制を強調

新総統が就任する5月20日の前後の期間に中国軍による台湾への妨害行為などがエスカレートする可能性について、国防部は警戒態勢にあることを強調しています。 邱国正部長は、相手方の動向を完全に知ることは出来ないが、台湾軍は厳密に監視をおこなって状況を把握し、すぐに対応できるよう備えていると説明しています。また柏鴻輝副部長は、台湾軍は「戦争を恐れずとも望まず」の姿勢で、戦備を整えて厳密な監視をおこない、理

炭素費用徴収、料率が決まらず26年に延期か

環境部が2025年より徴収開始を計画していた炭素費用について、料率を決定できておらず、 1年延期になる可能性があります。環境部は年内に発表して来年の徴収開始できるようにすると述べており、遅くても今年12月に予告し、3月に発表するよう調整していると見られています。

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